知財・無形資産で日本を明るく元気に

【ダイジェスト版】

2025年度（第2回）「知財・無形資産ガバナンス表彰式」開催

詳細は「2025年度表彰」の項目をご覧ください ▾

目的

知的財産や人財などの無形資産（以下「知財・無形資産」という。）を活用し、日本企業の競争力や成長力を向上するための経営とガバナンスを実践する仕組みを普及させることによって、我が国企業の中長期的な成長と企業価値の増大に資するとともに、我が国の健全な発展と国際競争力の維持・強化に寄与すること、すなわち「知財・無形資産で、日本を、元気に」することを目的に活動しております。

この目的を実現するために、私たちは、

1. 価値創造プロセスにおいて、知財・無形資産を投資・活用する戦略を実行し、持続的な成長を目指している日本企業を「好事例」として表彰することによって、その企業の栄誉を称え、活動の持続・改善に向けたモチベーションを高めると共に、他の企業に対するロールモデルとしてその活動内容を公表し、企業価値の向上に向けて活動して参ります。
2. 加えて、プライム市場などに上場された企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の実践状況やそのガバナンスに対する取り組みや開示状況を調査・分析し、その結果を公表することにより、知財・無形資産ガバナンスの取り組み状況の自己評価を促して参ります。
3. このような好事例企業を含め、先進的な企業の取り組み事例を調査・分析し、成長戦略に対応した知財・無形資産戦略や、財務指標の向上につなげるロジックストーリー、投資家等への情報開示や対話の在り方などを研究し、その成果を情報発信して参ります。
4. このような知財・無形資産ガバナンス活動を社内でリードし、実践するための人財を強化・育成し、企業の価値創造に向けて、社内の経営者や関係部門、社外の投資家等のステークホルダーとの連携を深めていくよう促して参ります。

制度概要

表彰制度創設の目的

この知財・無形資産ガバナンス表彰制度は、知財・無形資産ガバナンスを実践し企業価値向上を図り、日本企業のロールモデルとなる活動を推進している企業を表彰することで、知財・無形資産の戦略的活用に関する意欲を高め、知財・無形資産の投資・活用を促進することを目的としています。

背景・経緯

表彰審査委員会の進め方

（1）表彰の対象

企業の持続的成長のために知財・無形資産ガバナンスを実践することで企業価値の向上を図り、日本企業のロールモデルとなる活動を推進している企業。

（2）審査の観点

知財・無形資産投資・活用に対するガバナンス体制を構築し、戦略を執行することにより持続的な成長を実現した企業を、評価基準検討委員会の策定した選定基準に基づき審査。

（3）審査対象企業

上場・非上場問わず、日本に所在し、知財・無形資産を投資・活用した価値創造を実践している企業。

（4）審査方法

1. 審査対象企業の選定
2. 審査委員会での審議（3回程度）
3. 最終審査（投票等により審査委員長が最終決定）
4. 審査結果の公表（日本経済新聞等のメディア）

（5）表彰方法

毎年3月（予定）に都内にて表彰式を実施。

表彰候補の選考基準（10項目）

1. 自社の将来の姿から経営課題を認識し、価値創造ストーリーの中に知財・無形資産戦略が組み込まれているか
2. 経営戦略・事業戦略として知財・無形資産のガバナンスや投資・活用が組み込まれ、実行されているか
3. 自社の強みとなる知財・無形資産を客観的に把握・分析できているか
4. 投資・活用を実現するに必要な機能および人財を客観的に把握・分析できているか
5. 知財・無形資産投資が価値創造プロセスのなかでどのような成果に結びつけられるか（財務・非財務両面）説明できているか
6. ROIC等の経営指標と結びつけて、情報開示や中長期投資家との対話ができているか
7. 執行レベルおよび取締役会レベルでのガバナンス体制が構築されているか
8. 統合報告書・コーポレートガバナンス報告書等で具体的な情報開示が行われているか
9. 知財・無形資産を創造する人財を育成し、公平に評価し、事業で貢献してもらう仕組みが構築されているか
10. 知財リスクをコントロールし、適切なリスクマネジメント体制が全社的に構築・実現されているか

2025年度の表彰制度を踏まえ、本年度（2026年度）は以下の取組みを進めて参ります。

表彰制度の狙い

1. 自薦企業の募集強化：自薦企業の応募数増加のための各種取組を実施（例：日本取締役協会、一般社団法人無形資産経営推進協会、知財学会、JIPA、経営デザイン協会などを通じたプロモーション活動など）
2. 非上場会社の知財・無形資産活用の好事例を発掘：中堅・中小企業・地方企業を対象とした表彰制度を創設。仮称「隠れた小さな巨人賞」など複数社を表彰予定。

審査委員会の構成

審査委員会の構成

表彰制度の進化ポイント

• 自薦企業の一般公募を新たに実施（応募期間：2025年8月12日〜10月7日、主催団体HPで告知）、上場・非上場を問わず広く応募を受け付ける制度へ移行。
• 受賞企業数を5社から6社（最優秀賞1社、優秀賞2社、特別賞3社）に拡大。
• 非上場企業として初めて貝印株式会社（特別賞）が受賞。これは、知財・無形資産ガバナンスの好事例が上場企業に限られないことを示す象徴的な成果。
• 後援組織を2者（金融庁、日本取引所グループ）から5者（内閣府、経済産業省、金融庁、特許庁、日本取引所グループ）へ大幅に拡充し、官民連携による表彰制度としての位置付けを一段と高めた。
• 最終的な審査対象は自薦5社・他薦9社の計14社となり、4回の表彰審査委員会と受賞候補企業へのヒアリングインタビュー（2025年11月〜2026年1月）を経て、2026年2月の公示および3月の表彰式に至った。

受賞企業

受賞企業のハイライト

• 最優秀賞株式会社アシックス

  社長直下の知財戦略委員会（第6期）に執行役員ほぼ全員が参加。CAO Officeを新設し、非財務投資と企業価値との因果関係の定量化に着手。

• 優秀賞株式会社荏原製作所

  CTO・CFO・CHROが一体で「Governance to Value」を実践。独自指標「知財ROIC」等によりROIC-WACCスプレッドの最大化を推進。

• 優秀賞日本電気株式会社（NEC）

  CxO別のガバナンス分担を確立し、CFO主導で財務・非財務を統合。PBR1倍→3倍、無形資産比率80%、R&D投資は売上の約4%を達成。

• 特別賞株式会社イトーキ

  知財機能を経営企画部門直下に配置。ソニーからCCD（Chief Creative Director）を招聘し新ブランドを創出。Office3.0特許比率は4%→24%へ急拡大、従業員エンゲージメントは82.5%を達成。

• 特別賞株式会社SCREENホールディングス

  CEOを委員長とする知財戦略委員会を設置し、経営企画・人事・財務も参画。ROE25.1%、営業利益率21.7%、Clarivate Top 100 Global Innovatorsを4年連続受賞。

• 特別賞貝印株式会社（非上場）

  4代目社長が知財を社長直下に配置。「知財はサービス業」「事業と知財の一体化」を企業文化として定着させ、年間107回のクロス部署ミーティングを実施。

受賞企業に共通する評価ポイント — CEO・CXO等経営層の関与

2025年度の受賞企業に共通するのは、知財戦略を「知財部門の取組み」ではなく「経営戦略そのもの」として明確に位置付け、CEO・CXOが自ら関与している点です。具体的には、アシックスやSCREENホールディングスに代表される社長・CEO直下の知財戦略委員会の設置、NECに代表されるCxO別のガバナンス分担、荏原製作所に代表されるCTO・CFO・CHRO一体での経営実践、ROICやPBR等の財務指標と知財・無形資産投資との戦略的な連動、人的資本マネジメント（執行役員の参画、エンゲージメント指標等）との統合、そして経営層自らが社内外のステークホルダーに対し知財戦略を自分の言葉で発信する姿勢、といった取組みが特徴として挙げられます。例えば、荏原製作所ではCTOが知財部門を「誇らしい組織」と公言し、NECではCEO・CFOが自らの言葉で社内外に対し知財戦略を継続的に発信しているなど、経営トップによる対外的なコミットメントの強化も、2025年度受賞企業に共通する特徴的な動きとして観察されました。こうした姿勢は、知財・無形資産投資の戦略的価値を市場や投資家、従業員に対して可視化する重要なシグナルともなっています。これらは単なる組織形態の改革にとどまらず、企業価値の中長期的な向上に直結する経営判断として実装されている点が重要であり、2026年度の表彰制度においても引き続き重要な評価軸として継承されます。

表彰式ダイジェスト

【ダイジェスト版】

2025年度（第2回）「知財・無形資産ガバナンス表彰式」開催

表彰式の概要

本表彰は、知財・人的資本・ブランドなどの無形資産を戦略的に活用し、企業価値向上に取り組む企業を顕彰する制度です。2024年度に創設され、今回が第2回の開催となりました。表彰式では、投資家や有識者による基調講演に続き、審査委員会による審査を経て選出された受賞企業の表彰が行われました。

受賞企業の知財・無形資産経営に注目

受賞企業には、知財・無形資産を経営戦略と統合し、事業化や収益化まで実装している点などが共通して評価されました。従来の「守りの知財戦略」から、中長期期の成長を見据えた「攻めの知財・無形資産経営」への転換を体現する取り組みとして、会場でも高い関心を集めました。基調講演では、日本企業における無形資産活用の現状や課題について議論が行われました。また、続くパネルディスカッションでは、受賞企業の担当役員や幹部、機関投資家らが登壇し、知財・無形資産をどのように経営へ組み込んでいるか、投資家との対話をどのように設計しているかなど、具体的な取り組み事例が共有されました。会場では活発な意見交換が行われ、大きな盛り上がりを見せました。

2024年度（第1回）の表彰結果や審査委員体制等の詳細は、過去の表彰ページをご覧ください。

過去の表彰：2024年度（第1回）→

上場・非上場を問わず、中堅・中小企業や地方企業の中にも、知財・無形資産を経営に組み込み、独自の競争力を築き上げている企業が多数存在します。当協会では、こうした「隠れた小さな巨人」とも言える企業群の好事例を発掘・顕彰するため、中小・中堅・地方企業を対象とした新たな表彰制度（仮称「隠れた小さな巨人賞」）を創設し、複数社の表彰を予定しております。

「隠れた小さな巨人賞」審査委員会

• 2026/7/21 12:00
  2026年度 知財・無形資産ガバナンス表彰へのご応募のご案内
• 2026/3/12 18:00
  第2回 知財・無形資産ガバナンス表彰式が開催されました
• 2026/2/2 08:00
  知財・無形資産ガバナンス表彰（2025年度）審査結果等について
• 2025/8/12 12:00
  2025年度 知財・無形資産ガバナンス表彰へのご応募のご案内
• 2025/2/17 00:00
  2024年度 知財・無形資産ガバナンス表彰審査結果のお知らせ

一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス推進協会（IPIAGPA）

協賛・協力団体（2025年度表彰）

【ゴールド・スポンサー】

【シルバー・スポンサー】

【ブロンズ・スポンサー】

ご協賛のお願い（2026年度表彰）

「知財・無形資産の力で、企業を持続的に成長させ、日本を明るく豊かに」していきたい皆様からのご協賛を募集しております。

詳しくはこちら： 協賛のご案内（PDF）

後援団体（2025年度表彰）

• 内閣府
• 経済産業省
• 金融庁
• 特許庁
• 日本取引所グループ

各年度の実績は以下の一覧からご覧ください。

• 2025年度（第2回）
• 2024年度（第1回）

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